私たちの提言

提言その1

現行の再開発事業における最大の問題は、反対意見をまったく顧みないことです。多数決のみに頼る横着な民主主義は、些少な問題解決のためには手取り早い方策ですが、重大な事案を解決するには不向きです。それが人権侵害を多分に含む居住地剥奪となれば、数字の操作のみで判断されてよい問題ではありません。

そもそも事業に賛成した住民がいるのでしょうか？少なくも私は知りません。再開発を立案するもの・再開発を推進するもの・実際にその現場で着手するもの、そのほとんどが地域住民ではありません。そもそも誰が再開発の発端なのかという疑問は深刻な問題です。地域住民はただ遣るかたなしの状況に追い込まれ、賛同させられてしまうのが現実です。

昨今の再開発事業で主流を占めている第一種市街地再開発事業においては、事業の成立にあたって多数決を用います。そのこと自体も問題ですが重大なのは、その成立後に法的強制力を伴うことが問題です。決めたことはみんなで守りましょう、は民主社会の原則ですが、納得なき合意でも強制力を行使できてしまう事実が上記の現状なのです。

再開発事業を私たちが知るのは、決まって地区の範囲・計画の概要・事業のスケジュールが決まってからです。もちろんその10年も以前から企画立案はされていたようですが、何処の何奴が何時始めたものなのか、まったくはっきりしません。これに対して役所に質問しますがいつも「地域の方の発意で・・」「ご近所同士の井戸端会議から始まったものと・・」などの回答しかありません。残念ながらそんな井戸端会議を見かけたことは一度だってないのですが。

そうして密室で秘密裏に計画は練られて、地元の権利者の資産状況・業務評価・家族構成など即ち、重要な個人情報を検討までして事業化されます。住民が主体となって進めることが決してできないプロの進め方です。大きい小さいに関わらず、どんな計画であっても「こうしたい」「あれはやめよう」など企画の段階が一番重要です。住民が望むものがひとつも企画されていないのはどういうことなのでしょうか。

結局この重大な誤りの起因するところは、そもそも私たちが自らの「街」を変えたくないことにあります。100点満点ではないとしても気に入って住んでいるのですから。なのに、そこへ変われ変われ！と呪文を唱えてくる集団があらわれ、あれよあれよという間に再開発という看板があちこちに立てられてしまうことにあります。彼らはマジシャンですから「住み心地」「地域の個性」「土地の歴史」「住民たちの和」といった住み続けるには大事なカードを、一瞬で「金」と書かれたカードにすり替えて見せます。残念なことに最後にはすべてが消えてしまう、それがこのショーの幕引きなのですが・・